中国、大半の企業監査に米当局の完全アクセス容認か－規則修正案（ブルームバーグより）

中国、大半の企業監査に米当局の完全アクセス容認か－規則修正案

中国の証券監督当局が、海外上場企業の財務データ共有に関する慣行を制限する規則を修正したという記事。これにより、米国の監査監督当局が米国上場中国企業の監査文書にアクセスできるようになる可能性があるとのことです。

「証券監督管理委員会（証監会）は２日、他の規制当局との共同声明で、現地検査は主として中国の規制当局によって実施されるか当局の検査結果を信頼すべきだとする要件を規則修正案で削除したことを明らかにした。一方で、海外市場に直接ないし間接的に上場する全ての企業は、機密情報やデリケートな情報を適切に管理し、国家の情報セキュリティーを保護する責任を負うとした。

今回の修正は中国政府にとっては異例の方針転換。米国は監査情報開示などの規則に従わない企業のニューヨーク証券取引所とナスダックでの上場を廃止する期限を2024年に設定。中国側と長年対立していたが、規則修正により論争に終止符が打たれる可能性がある。」

記事の原文。

China Removes Key Hurdle to Allow U.S. Full Access to Audits

China modified a decade-long rule that restricted offshore-listed firms’ financial data sharing practice, potentially removing a key hurdle for U.S. regulators to gain full access to auditing reports of the majority of the 200-plus Chinese companies listed in New York.

中国企業の監査内容、外国当局が検査可能に　米の反発受け（日経）（記事冒頭のみ）

「中国証券当局は2日、外国当局による中国企業の監査内容の立ち入り検査を認めると発表した。外国上場企業が対象。中国はこれまで国家安全を理由に検査を拒否しており、中国企業が多く上場する米国が強く反発。インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）など複数の中国企業が米国市場を上場廃止となる可能性が高まっていた。米国への事実上の譲歩で問題解決を狙う。ただ中国は機密情報を守るよう企業に強く求めており、今後は米国側の対応が焦点となる。」

監査調書に国家の安全にかかわるような機密情報がそのまま記載されることはほとんどないでしょうから、外国当局に見られたからといって、大きな問題はないだろうということなのでしょうか。それなら、なぜ今になって譲歩しようとするのかはよくわかりませんが．．．。

中国側からすれば、外国で上場している会社やその子会社の監査だからといって、その外国の政府当局が、国内監査事務所が作成した監査調書を自由に閲覧して検査するというのは、主権侵害だといえなくはありません。中国政府の主張が100％おかしいわけではないでしょう。

米国PCAOBからは、監査に関して完全な検査ができるようにすべきという声明が出ていました。
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その２（2021年8月）（米SEC委員長へのインタビュー記事について）