「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」(日本公認会計士協会)
2014-04-18
日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成26年審理通達第2号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」(2014年4月15日付)を公表しました。
「平成25年9月17日から新EDINETの運用が開始されたことに伴い、EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点について取りまとめを行ったもの」です。
「監査人としては、監査の対象とした財務諸表等又は監査報告書が、監査の終了後に改変されることによって被るリスクを防止する手段を講ずる必要がある」ということで、そのための留意点が述べられています。
(従来の手続とどこが変わったのかよくわかりませんが・・・)
なお、そのような手続は「監査の終了後に行われるため監査手続には含まれない」そうです。(とはいっても、監査調書で文書化しておく必要はありそうです。)
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