（電子書籍版）経営者127万人｢後継者不在｣の切実すぎる問題
コロナ倒産回避のための事業承継は待ったなし
週刊東洋経済9月12日号の特集は「得する事業承継 M&A」だそうです。
上記は、その宣伝記事。
「経済産業省と中小企業庁の試算によれば、事業承継問題を解決しなければ廃業が急増、25年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるという。中小企業の「2025年問題」と呼ばれるものだ。
それが、2025年を待たずして到来してしまう可能性が高まっている。理由は、言わずもがなだが「新型コロナ」だ。東京商工リサーチの試算では、2020年に休廃業・解散する中小企業は5万件、倒産は1万件に達する見込み。それに伴って、事業承継できずに退場させられる会社が急増すると見られているからだ。」
