「臨時計算書類の作成基準について」 の改正（公開草案）

会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」 の改正について（公開草案）

日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」 の改正案を、2009年11月10日付で公表しました。

改正の趣旨や報告書の内容については、以下のように述べています。

「・・・関係諸法令等が改正されたことや新たな会計基準が公表されたことを受け、今般、所要の見直しを行い、改めて公表することとなった。ただし、見直しに当たっても、臨時計算書類を作成する場合に、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（以下「臨時決算日」という。）までに生じた損益等を反映させた分配可能額が算定されることを特に重視し、臨時決算を行う事業年度の初日から臨時決算日までを事業年度と並ぶ一会計期間とみなして、原則として年度決算に基づいた会計処理が行われるべきであるという考え方については変更していない。」（「１．はじめに」より）