3月24日（10：00～）開催予定の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料が公開されました。
四半期開示見直しではなく、サステナビリティ開示（全般、気候変動、人的資本・多様性）に関する検討のようです。
人的資本・多様性に関しては、前倒しで細かく開示させるようです。
「ご議論いただきたい事項」より。
「これまでの本WGの議論を踏まえ、以下の取組みを並行して進めていくことについてどう考えるか。
• 有価証券報告書に「記載欄」を設け、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する（注1）
（注1）具体的には、様々なサステナビリティ要素があるところ、
企業は自社にとっての重要性のあるサステナビリティ項目について、「サステナビリティ情報の記載欄」に記載すること
「サステナビリティ情報の記載欄」では、投資家の投資判断に必要な情報を開示しながら、詳細情報については任意開示書類を参照可能とすること
が考えられる
• 併せて、任意開示等において、気候変動関連の開示の質と量の充実を促す（注2）
（注2）プライム上場企業については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとされている（補充原則③-1）
• 日本におけるSSBJにおいて、国内の開示実務や投資家の期待を集約しつつ、ISSB等への意見発信を進める。」
「「人的資本・多様性」に関しては、これまでのWGの会合等における「企業価値判断における重要性が特に増している」との指摘などを踏まえ、ISSBの基準策定作業を先取りし、以下の取組みを進めることについてどう考えるか。
• 中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」（多様性の確保を含む）や「社内環境整備方針」の開示を求めること
• それぞれの会社の事情に応じ、上記の「方針」と整合的で測定可能な指標（インプット/アウトカム（注3））の設定、その目標及び進捗状況の開示を求めること
（注3）「指標」については、例示としつつ、別途SSBJの検討に委ねることが考えられる
• 企業の多様性確保に係る指標として、女性管理職比率、育児休業取得率、男女間賃金格差（注4）等、中長期的な企業価値判断に必要な項目の開示（注5）
また、この場合、企業負担等の観点から、他の法律の定義・枠組みに従って開示すること
（注4）別途、厚生労働省において、女性活躍推進法に基づく、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて検討中
（注5）これらの開示については、単体ベースを基本としつつ、持株会社の場合は主要な子会社に関する情報の開示を求めることが考えられる」
子会社の方が労働条件は悪いでしょうから、単体ベースの開示では、実態を表さないのでは。
会議の模様は、動画配信されるそうです。
↓
https://youtu.be/Smb5OZAXvCc
金融庁、男女賃金の開示義務化 23年度にも有価証券報告に適用＝関係筋（ロイター）
「金融庁は企業に男女別の賃金水準や女性管理職比率などの情報開示を義務付ける検討に入った。早ければ２０２３年度の有価証券報告書から適用する。岸田文雄政権が「新しい資本主義」の一環として掲げる男女格差の解消を進め、人口が減少する中で女性の労働参画を促す。」
首相の顔を立てて、「人的資本・多様性」の開示を先に充実させるということでしょうか。
