「ＧＣ注記」、「重要事象」記載の上場企業は77社 コロナ禍以降で最少、記載の定着化進む
東京商工リサーチの調べによると、上場企業の2023年9月中間決算でＧＣ注記を記載したのは24社、その一歩手前の重要事象を記載したのは53社とのことです。
「2023年9月中間決算を発表した上場企業約2,340社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を記載したのは24社だった。
また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は53社だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は合計77社で、コロナ禍以降で最多の2022年3月期本決算（94社）から17社減少し、4年ぶりに80社を下回った。」
新たにGC注記をつけた企業の例として曙ブレーキ工業を挙げています。
「事業再生ＡＤＲに沿った再生計画に取り組んでいる曙ブレーキ工業は「コロナ禍による部品不足や完成車メーカーの減産、各種コスト上昇の影響を受け、安定的な資金創出に至っていない」ことなどを理由に、当中間決算でＧＣ注記を記載した。」
前期の本決算からつけていたプロルート丸光は倒産してしまいました。
「前年度本決算でＧＣ注記を記載していたプロルート丸光は12月5日、大阪地裁に会社更生法を申請した。雇用調整助成金の不正受給などの不祥事が発覚したほか、今年11月に金融商品取引法違反の嫌疑で元代表らが逮捕されるなど経営が混乱し、決算未発表の状態が続いていた。」
理由としては、本業の不振が多く、新型コロナを理由に挙げたのは多くなかったようです。
「ＧＣ注記・重要事象を記載した77社を理由別に分類した。65社（構成比84.4％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。原燃料価格や人件費などの上昇によるコスト増が深刻化し、採算性が悪化した企業が目立った。
次いで、「新型コロナ影響あり」を理由としたのが16社（同20.7％）、「資金繰り悪化・調達難」が10社（同12.9％）、「財務制限条項に抵触」が8社（同10.3％）、「債務支払条件変更・遅延」が6社（同7.7％）と続く。」
「ビジネスモデルの陳腐化等により事業好転の見通しが立たず、ＧＣ注記・重要事象の記載が定着化している企業も目立つ。経営不振の深刻度が高いＧＣ注記企業24社のうち、要因に新型コロナの影響を挙げた企業は3社にとどまり、不振の原因が一過性ではなく、根本的な収益構造に起因している点が透けて見える。」
曙ブレーキ工業の四半期報告書より、継続企業の前提の注記より一部抜粋。
