非財務情報 開示広がる（日経より）

非財務情報 開示広がる
ESG対応など、約400社が統合報告書 基準多様化、企業手探り（記事冒頭のみ）

統合報告書を発行する上場企業が400社近くになるなど、非財務情報の開示に力を入れる企業が増えているという記事。開示ルールはさまざまなものが公表されており、企業は手探り状態とのことです。

「環境対策や企業統治の状況など非財務情報を開示する上場企業が増えている。財務情報と組み合わせた統合報告書を発行する上場企業は2018年に400社近くに上り、投資家の注目度も増している。ただ開示の統一ルールはなく、欧米の非営利組織などから多様な指針や基準が出ている。」

「エッジ・インターナショナル（東京・港）によると、１８年に発行した上場企業は３９８社まで増えた。新たにヤマハや大日本印刷、三菱地所などが加わった。」

オムロンの例を少し詳しく紹介しています。同社は、１４年版から国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）のフレームワークに本格対応しているほか、１８年版は経済産業省がまとめた「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を踏まえているそうです。細目についてはＧＲＩスタンダードにも対応しています。

ＧＲＩスタンダードについては．．．

「ＧＲＩに関しては、キリンホールディングスもホームページで発信している。ＰｗＣサステナビリティ（東京・千代田）が１８年１０月に実施した調査によると、日本企業が参考にしている指標（複数回答）はＧＲＩが回答企業の８０％、ＩＩＲＣが４４％に上った。」

新顔も登場しているそうです。

「新たな指標として注目を集めているのが米サステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）の基準だ。産業や業種ごとに重要性の高い開示項目と開示手法を具体的に提示。１１産業７７業種について必要な開示対象を示している。」

「ＰｗＣによると、ＳＡＳＢを参考にする企業は２４％に上った。専門家からは「ＳＡＳＢの注目度は急速に高まっており、ＧＲＩとあわせて事実上の標準として影響力を増しそうだ」（青山学院大学大学院の北川哲雄教授）との声もある。」

日経記事では、以下の指針・基準を取り上げ、表にしています。

ＧＲＩスタンダード
ＩＩＲＣフレームワーク
ＩＳＯ２６０００
ＳＡＳＢスタンダード
ＳＤＧコンパス
ＴＣＦＤ提言
価値協創ガイダンス

金融庁はTCFDに肩入れしているようです。

シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話：今後の展望」の開催について（金融庁）

（補足）

CSR情報を開示する媒体に新しいものが出てきたというコラム記事。

CSRを巡る動き：CSR情報開示媒体はステークホルダーに合わせて多様化へ（日本総研）

「一部の読者の使いにくさという懸念に応えるかのようにCSR情報を短い動画にまとめ、報告書やその他情報への呼び水にする企業が増えてきています。．．．

日本のある電気機器メーカーは自社の中期経営計画について「モノづくり」「健康」「移動」「エネルギー」といったキーワードをまじえ、本業を通じた社会貢献の内容を30秒の動画にし、公開しています。またあるアパレル大手企業は最新のサステナビリティレポートにおける「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の4つの重点領域について、2分30秒ほどのダイジェスト映像を公開しています。」