第三者委員会の調査結果に関するお知らせ（日住サービス）

第三者委員会の調査結果に関するお知らせ（PDFファイル）

東証2部上場の日住サービスのプレスリリース（1月31日付）。

元取締役経理部長による会社経費に係る不正の疑いに関して、「第三者委員会報告書」を受領したというものです。

影響軽微で、過年度修正は行わないとのことです。

「調査の結果判明した不正取引の金額は、約 32 百万円であります。弊社では過年度連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微と判断し、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書及び決算短信の修正は行わない予定であります。」

監査法人の指摘が不正調査のきっかけだったそうです。

「株式会社日住サービス（以下「当社」という。）は、２０１８年１１月下旬に当社の会計監査人であるあずさ監査法人より、当社の前取締役経理部長 Ｘ氏（以下「Ｘ氏」という。）の自己承認による現金を用いた一部の経費利用に関する不正の疑い（以下「本件嫌疑」という。）があるとの指摘を受け、社内調査を行った。その結果、内部統制上必要な手続を行わず、交際費名目で複数回にわたり現金を支出していた事実と、少なくとも年額約３百万円から４百万円程度の小口現金の横領がなされている事実が判明した。」

すごく大きいというほどの金額ではありませんが、 経理のトップの不正疑惑なので、念入りに調べたようです。

報告書の後ろの方で、会計監査人の担当者が異常仕訳を発見して、監査役に報告したことなどを記述しています。

不正の手口は．．．

「① 個人の遊興による高額の飲食代金について、当社の接待交際費として精算し、領得したもの」
「② 印紙を購入するという名目で小口現金から現金を出金し、購入せずにそれを領得したもの」
「③ 購入後の印紙を持ち出して、換金して代金を領得したもの」
「④ 役員の架空の出張旅費を代理申請として精算書を作成し、あるいは精算書すら作成せずに精算処理して領得したもの」
「⑤ 不動産の管理費について、預金から送金されているにもかかわらず、さらに現金で二重払いを行ったかのような処理をして、その現金分を領得したもの」

再発防止策の提言として、「役職員を不幸にしない内部統制の整備」、「内部監査部門の新たな創設」、「人的資源の投入」、「役員および職員の権限と責任の明確化」、「役職員の会計リテラシーの向上、コーポレートガバナンスの見直し」などを挙げています。