8月30日に公表された金融庁の「2024事務年度金融行政方針」（→当サイトの関連記事）で、有価証券報告書の総会前開示についてふれているそうです。
「有価証券報告書の総会前開示について、開示手続きや運用上の実務負担等の実態調査、関係省庁等との協議会を新たに設置、環境整備の検討などが明記された」
岸田首相が退陣するので、立ち消えかと思われましたが、本当にやるのでしょうか。
詳細は、週刊経営財務2024年9月9日号をご覧ください。
金融行政方針をみてみると、たいしたことは書いてありません。
「より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前になるよう、開示に係る手続きや運用上の実務負担等の実態調査を行い、関係省庁や関係機関との協議会を設け、必要な環境整備について検討する。」（5ページ）
「より多くの企業において」とか「環境整備」とかいっているので、総会前開示を強制はしないのでしょう。
