日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第26号「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」を、2013年3月29日付で公表しました。
大きく、年金資産に対する監査手続と、年金資産の内訳開示に係る監査手続に分かれていますが、後者では、経営者が採用する開示方針を監査人が評価する際に考慮する項目が列挙され、内訳開示の具体例も示されています。
こちらは、監査人が実施する手続の概要を説明する図の一部抜粋です。
↓
（図表11より一部抜粋）
「高監査リスク資産」を特定したうえで、それに対する有効な手続を検討することが重要なのでしょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください（年金資産の内訳開示についてはあまりふれていません）。
↓
当サイトの関連記事（公開草案について）
（訂正）
内訳開示の具体例は削除された模様です。
