東証は、昨年11月に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の設置について公表しましたが、その第1回の会議が1月7日に開催されました。
会議資料も掲載されています。
事務局資料を見ると、統計数値や、アスクル・ヤフー問題、日産・ルノー問題、伊藤忠・デサント問題などを説明した上で、以下のような課題を提示しています。
研究会名簿によると、ソフトバンクグループ（当サイトの見解では日本最悪の租税回避会社）や日立製作所といった、従属上場会社を支配する側の人が入っています。本当に少数株主を保護するルールができるのでしょうか。
