グッドスピードが四半期報告書 監査法人「結論不表明」（記事前半のみ）
グッドスピード（東証グロース）の2023年10〜12月期の四半期報告書が「結論不表明」だったという記事。
「中古車販売のグッドスピードは9日、2023年10〜12月期の四半期報告書を東海財務局に提出したと発表した。不適切な会計処理が判明した影響により期限を延長しても提出できず、東京証券取引所の基準で上場廃止となる期限（4月10日）が迫っていた。ただ、監査法人はこの四半期報告書について「結論不表明」としたという。」
同社は、過年度決算の訂正報告書と2023年９月期有報が意見（結論）不表明でした（→当サイトの関連記事）。
2024年９月期第１四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ（グッドスピード）（PDFファイル）
2024年９月期から、監査人が有限責任中部総合監査法人に交代しています。
引用されている「結論の不表明の根拠」より一部抜粋。
「．．．当監査法人は、前任監査人の指摘を踏まえ、期首残高を含めた当連結会計年度の第１四半期連結財務諸表についての潜在的な虚偽表示の存否を検討するために、第三者社調査委員会の調査や前任監査人の監査状況を検討の上、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間への影響を慎重に検討した。
当第１四半期連結累計期間においては、前任監査人の意見不表明の原因となった車両売上の売上計上時期の適切性について、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が、当第１四半期連結累計期間に係る期首及び期末時点においても偽造されている可能性が払拭できず、証憑類の信頼性に疑義を抱いたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑の入手及び売上計上までの業務プロセスの確認を試みた。
まず、当第１四半期連結累計期間に係る売上高及び期首並びに期末売上債権残高の検証のため、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間の末日から一定の期間の車両販売全件に対して、車両の販売に係る基幹システムのデータ及び、入金日付、信販明細書日付、契約書日付、車検証購入者登録日付、任意保険加入日付等との整合性の検証をし、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑を入手しようとしたものの、客観的な記録が会社に整備されておらず、引渡日を確定させるに足る客観的な証拠が入手できず、十分かつ適切な監査証拠は入手できなかった。
また、売上計上に係る業務プロセスに関して、システム化された処理手順等が定められているものの、売上計上時における各店舗及び管理部による金額及び計上時期に係る車両納品確認書との整合性の確認及び承認を行う内部統制が有効に機能していない状況となっていた。
そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困難であることから、当監査法人は、上記の四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要かつ広範であると判断した。．．．」
意見不表明だった前期からの問題が解消していないということなのでしょう。
