(当サイトでもごく簡単に紹介しましたが)「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」の解説記事(全6ページ)。
ポイントより。
「会社施行規則関係
・役員等の報酬に関する事項、役員等賠償責任保険契約や補償契約に関する事項等について、事業報告における開示事項が拡充されている。
会社計算規則関係
・改正法で導入された株式交付における株主資本等変動額に関する定め等が追加されている。
・改正法において、取締役又は執行役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式を発行することができることとしていることから、その場合に増加する資本金の額等についての定め等が追加されている。
原則として、改正法の施行日(2021年3月1日を予定)から施行する予定である。また、経過措置が設けられる予定である。」
公開草案が出たばかりのASBJの「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」と同じく会社法改正対応の見直しであり、「取扱い」と関連する改正部分もあります。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事