人員の移籍に関する他監査法人との協議について

みすず監査法人 | 法人案内

みすず監査法人のプレスリリースです。

報道されているとおり、「社員及び職員の全部又は一部の移籍について協議することに合意」したといっています。

asahi.comより
監査不信強まる風圧　みすず実質解体、再生の目算狂う

「一連の事態では「監査先企業で大きな不正が発覚すれば、監査法人も道連れになるリスク」（業界関係者）も明確になった。みすずの顧客の監査の引き受けを巡り、各監査法人の審査が厳しくなるのは確実とみられる。

　移管が円滑に進まなければ、監査人（監査法人と公認会計士）を必要な期限までに見つけられない企業が大量発生する恐れもあり、一部には「『監査難民』は数十～数百社」（大手監査法人幹部）との見方もある。」

こういう事態になることは、昨年業務停止処分を出した時点である程度予想されていたわけで、金融庁による「未必の故意」があったといわざるを得ません。

金融庁はこれまで新規監査契約の審査を厳重にやり（例えば、新規の監査を実施できるだけの日数・人員が確保されていなければ受嘱すべきではない）、前任監査人（このケースではみすず）との引継も十分行うべきという指導をしてきた（それ自体は正しい）わけであり、各監査法人が厳しく審査した結果、監査難民が出てもしょうがありません（もちろん大部分の会社はちゃんとした監査人が見つかると思います）。

今までは個人の会計士や中小の監査法人がリスクをかえりみずどんな会社でも取るという傾向がありましたが、そんなことをすれば、金融庁（公認会計士・監査審査会）の検査の餌食になってしまいます。今回に限っては、そういう会計士・監査法人はあらわれないでしょう。

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