気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同する日本企業が増えているという記事。
TCFDとは．．．
「主要国の中央銀行や財務省が参加する金融安定理事会が１５年末、ＴＣＦＤを発足させた。当時、頻発する豪雨やハリケーンによる被害が増え、損害保険会社は保険金の支払額が増加して経営が圧迫される懸念が出ていた。また、燃焼によって二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭関連事業から投資を引き揚げる年金基金が現れ、気候変動が金融問題として認識されてきた。
そこでＴＣＦＤは企業財務への気候変動の影響を予測し、開示する指針を提言として公開した。特徴が「シナリオ分析」にある。例えば産業革命前から平均気温が２度Ｃ上昇した場合など、将来を想定して影響を分析するよう企業に求めた。」
実際に開示している企業は少ないそうです。
「情報開示は一部の企業にとどまる。ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（東京都新宿区）の横山天宗上席コンサルタントによると「企業から、ＴＣＦＤの提言に対応したいという引き合いが増えている。シナリオ分析に頭を悩ませている企業が多い」という。」
当サイトの関連記事（非財務情報に関する指針にもさまざまあるという日経記事について）
その２（TCFD提言に関する解説記事について）
その３（提言公表時）
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