日本公認会計士協会は、業種別委員会研究資料第１号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」を2018年６月29日付で公表しました。
世界的な金融危機を受け、国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会では、信用損失に係る会計基準の改正がなされています。我が国でも、企業会計基準委員会において、今後、「金融商品会計基準」の改正に着手するか否かを判断することとされています。
この研究資料は、「金融商品会計基準の見直しに大きな影響を受けると想定される銀行等金融機関の経営者等の財務諸表作成者、取締役会、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会といった統治責任者、財務諸表利用者、規制当局及び監査人に対して、我が国の会計実務における取扱いと、IFRS第９号及びFASB-ASC 326との相違についての理解を広め、金融商品会計基準の見直しを検討する上での一助となるような資料を提供することを目的」としたものです（9項）。
19の論点について、それぞれ、「我が国の会計実務における取扱い」、「国際的な会計基準における取扱い」、「会計基準等の見直しに当たっての課題」をまとめています。
全部で70ページほどの大作となっています。
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