日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正する公開草案を、2022年1月14日に公表しました。
「企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」（2020 年 11 月６日）が公表された。また、2021 年５月 12 日付けの公認会計士法の改正において、監査報告書への押印が廃止され、監査報告書等の交付を電磁的方法により行うことが可能となったこと等に対応して、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び公認会計士法施行規則においても関連する改正が行われた。これらの改正に伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正された。本実務指針は、当該監査基準委員会報告書の改正を受け、独立監査人の監査報告書の文例を改正したものである。」（改正案7－3項）
「その他の記載内容」に関する規定の新設や、監査報告書の文例における会計士の「印」の削除などが行われています。
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