信用失墜の監査法人・会計士に、金融庁が新権限付与を検討 問われる覚悟（Business Journal より）

信用失墜の監査法人・会計士に、金融庁が新権限付与を検討　問われる覚悟

金融庁幹部が、9月に開催された日本監査研究学会で、公認会計士に反面調査の権限を与えることに言及したという記事。

「反面調査とは、税務署が行う税務調査のひとつだ。企業の取引先や金融機関に対して、実際の取引の有無を確かめるもので、原則として調査を拒否することはできない。

金融庁幹部が言及したのは、この権限を公認会計士にも与え、不審な点が多い企業や、監査に非協力的な企業の会計処理を精査できるようにする案についてだ。

監査法人に強制調査権はないが、それに準じる権限を与えることで、会計に対する信頼回復に役立つのではないか、という期待が膨らむ。架空取引などによる粉飾決算を見破るには、有効な手段だろう。」

強制力はありませんが、監査関与先の取引先に対して確認を行うのも、一種の反面調査でしょうから、すでにやっているともいえます。また、「監査に非協力的な企業」とは、そもそも監査契約を結ぶべきではないでしょうし、結んだ後に非協力的になった場合は、監査契約解約でしょう。

オリンパス事件後の不正対応監査基準の議論の中では、「反面調査」ではありませんが、取引先側の関係者という意味で、監査人の間の連携（取引先の監査人との連携）という話も出ました。結局確定した基準には入りませんでしたが、また蒸し返される可能性があるのでしょうか。
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ブレーンストーミング的にいろいろ議論するのはいいのですが、制度化するのはよく考えてからにしてほしいものです。