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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

武田薬品、役員報酬返還「クローバック」制度導入(日経より)

武田薬品、役員報酬返還「クローバック」制度導入

武田薬品工業が、役員報酬に「クローバック制度」を導入するという記事。

「武田薬品工業は1日、開示される決算内容に重大な修正や不正があった場合に役員報酬を会社に返還させる「クローバック制度」を2020年度から導入すると発表した。決算修正などが発生した事業年度を含む過去4年間に社内の取締役と執行役員が得た賞与などが制度の適用対象。不正会計の防止のほか、投資の失敗などがあった際に、過去の経営責任を明確化するのがねらいだ。

武田薬品は1日付でクローバック制度を社内規定に盛り込んだ。重大な決算の修正や不正が発生した場合、独立社外取締役が、社内の役員の業績連動の報酬の一部もしくは全部の返還を求めることができる。」

会社のプレスリリース。

エグゼクティブ報酬返還ポリシー(クローバックポリシー)の導入について(武田薬品工業)

「本ポリシーに基づき、決算内容の重大な修正再表示(過去の財務諸表における誤りの訂正を財務諸表に反映すること)または重大な不正行為が発生した場合、独立社外取締役は当社に対し、インセンティブ報酬の返還を要求することができます。返還の対象となり得る報酬は、タケダ・エグゼクティブ・チーム(TET)のメンバー、当社取締役会のメンバーである社内取締役、およびその他独立社外取締役が特定した個人が、決算内容の重大な修正再表示または重大な不正行為が発生した事業年度およびその前の3事業年度において受け取った報酬の全部または一部です。」

日経記事では「投資の失敗などがあった際に、過去の経営責任を明確化する」とありますが、「修正再表示」と「不正行為」が対象だとしたら、投資の失敗は対象外でしょう。

不正会計の防止に役立つのかもしれませんが、逆に、修正再表示に対する経営陣の抵抗が大きくなって(役員の財布の中身に直接影響するため)、修正すべきときに修正しないという例が出てくるのではないでしょうか。
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