会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

トランプ大統領の議会演説要旨(日経より)

トランプ大統領の議会演説要旨

米トランプ大統領の議会演説要旨から税制にふれている部分を引用します。

「雇用拡大の邪魔をする規制の撤廃を進める。米国から職を奪う環太平洋経済連携協定(TPP)からも脱退した。歴史的な税制改革にも取り組む。法人税を下げ、中間所得者層向けに大規模な減税を実施する。

米国の企業と労働者のために公平な機会をつくらなければならない。現在、多くの国が米国からの輸出品に高い関税や税金を課しているが、我々は外国製品にほとんど何も課していない。これを変えることを求める。自由貿易を強く信じるが公正な貿易であるべきだ。」

あまり突飛なことはいっていないように思われますが...。

トランプ米大統領が議会演説、移民制度改革や減税表明(ロイター)

「税制改革では、法人向けの減税と中間層に向けた「大幅な」税負担軽減措置について政権で検討していると表明。ただ、詳細には踏み込まず、国境調整税にも言及しなかった。」

「歴史的な」税制改革へ(日経)(記事冒頭のみ)

「...議会演説では具体案には踏み込まなかった。トランプ氏は選挙戦中、連邦法人税率を35%から15%に引き下げて「米国に企業と雇用を取り戻す」と主張してきた。税制は米議会の専権事項で、トランプ氏の減税構想は上下両院で与党・共和党の議会指導部と連携が欠かせない。

下院の共和党指導部は独自の税制改革案を既に公表している。連邦法人税率を20%に下げるとともに、輸出を免税する一方で輸入品には20%をそのまま課税する「法人税の国境調整」を盛り込んだのが最大の特徴だ。

トランプ大統領は議会演説で「国境調整」への賛否を明確にしなかったが「米国製品は海外で高率の関税や税金を課されるが、外国製品は米国に出荷してもほとんど税金がかからない」と指摘した。「国境調整」の考え方に一定の理解をみせたとの受け止めもあり、今後のホワイトハウスと議会の調整が焦点となる。」
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