有価証券報告書 開示情報を充実（日経より）

有価証券報告書 開示情報を充実 （記事冒頭のみ）

21日の日経で開示府令改正による有価証券報告書記載内容見直しについて、特集記事を掲載しています。

「2019年3月期から20年3月期にかけて、上場企業の財務状況などを記載した有価証券報告書（有報）の開示内容が大きく変わる。これまで有報は形式的な数字の記載が中心で、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくく、投資家目線で内容が不十分との声が出ていた。」

役員報酬、戦略・リスク、持ち合い株の3つに分けて、改正の内容などを解説しています。

役員報酬については．．．

「上場企業は２０１９年３月期決算から、役員報酬の決め方の開示が義務付けられる。業績に連動して増減する報酬が報酬総額に占める割合や、どの指標に基づいて報酬を算出するかといったルールだ。」

「１９年３月期からは有価証券報告書で固定報酬と業績連動報酬の割合の開示が義務付けられる。社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）などの経営トップと他の役員とで違いがあれば、その記載も必要だ。

報酬額を算出するための指標も開示が求められ、すでに一部の企業は対応している。例えば資生堂では年次賞与を、連結売上高と営業利益それぞれの目標達成率と、各役員の担当領域に応じた目標の達成度合いで決める。各指標をどの程度反映するかは役職に応じて異なり、社長兼ＣＥＯは「売上高３０％、営業利益４０％、個人別目標３０％」という内訳になっている。」

戦略・リスクについては．．．

「　２０２０年３月期からは、経営環境や事業のリスクについて企業のトップがどう認識しているのかという“経営者目線”の情報開示の拡充が求められる。主に（１）競争の優位性や製品・サービスに関する認識（２）経営上のリスクが事業に与える影響の内容や対応策（３）特に重要な会計上の見積もりの変化が経営に与える影響——といった中身だ。」

英国で義務づけられている「戦略報告書」が参考になるということで、ロールス・ロイスの例を紹介しています。

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