企業会計基準委員会の４月１２日の会議で、税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いに関する報告書案が提示されたという記事。
「事務局が提示した実務対応報告案は、税制改正を受けた建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定額法に変更する場合、「法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う」としている。」
ただし、変更会計期間は限定されるそうです。
くわしくは、週刊経営財務4月18日号を参照してください。
第 334 回 企業会計基準委員会議事概要（企業会計基準委員会）
「次回の委員会において、実務対応報告の公開草案の公表承認に関する審議を行う予定である。」
ASBJのサイトでは、まだ報告書案は掲載されていません。
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