初公開！職員と拠点で見る税理士法人ランキング
全国展開の辻･本郷から相続や医療特化型まで
税理士法人の職員数（グループ企業含む）と拠点数のランキング記事。それぞれ、10位まで掲載されています。
「職員数ランキングの1位は辻・本郷税理士法人だ。1800人もの職員を抱える。上場企業から零細企業向けまでサービスを幅広くそろえる戦略で、大規模化が必須となり、いわば「総合型」と言えよう。
2位はベンチャーサポート税理士法人。職員数1000人超と多い。中小・零細企業向けに税務を提供し、税理士法人の大半がここに該当する。「税務型」と言える。
6位になったのがAGS税理士法人である。上場・中堅企業を顧客として、コンサルティングを主軸に置く。職員に占める公認会計士の割合が大きい。ここでは「コンサル型」と名付けた。」
「拠点数ランキングの1位は、80拠点まで拡大した辻・本郷税理士法人。職員数でも1位だった。M&Aで全国各地の税理士事務所を傘下にし、全国的に知名度を上げることを目指す。「全国展開型」と言える。
7位になったのが税理士法人東京さくら会計事務所である。「地域ネットワーク型」と言え、商圏とする関東地区をカバーできる場所に拠点を点在させる戦略だ。平均的な税理士事務所を経営統合でネットワーク化しながら組織的にも一体化する。巨大化に対抗するには注目すべき手法だろう。」
同じ「秀才たちの新ヒエラルキー 高揚するコンサル、したたかな弁護士、黄昏の税理士」という週刊東洋経済の特集の別記事。アクセンチュアが、数で他を圧倒しているそうです。
コンサルは我が世の春！なぜこんなにモテるのか
独走アクセンチュア､精鋭のマッキンゼーやBCG（東洋経済)
「日本でもコンサル首位のアクセンチュアは、人員が2012年の4900人から2022年の1.9万人へと4倍近く拡大。全世界では71万人超だが、日本でも新卒・中途を含め、毎年1000人以上を採用している。戦略系コンサルのマッキンゼー・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が1000人から数百人だから、いかに大きいかわかる。会計ビッグ4のどのグループより人数が多い。」
監査法人は．．．
「もちろん、人材をかき集め、成長も期待されるコンサル市場を、ほかの業界が放っておくわけはない。IDCJapanによると、国内のビジネスコンサル市場は2021年の5724億円から、2026年には8732億円まで拡大する見込み。近年、この分野に経営資源を集中投入しているのが、公認会計士が集う監査法人だ。
監査法人にとって、本業の監査部門は安定しているものの、相次ぐ不正を反映した監査事業への厳格化などもあって、容易には顧客である監査先の企業を増やせない。一方で増やしているのがコンサルやM&A仲介、ファイナンシャルアドバイザリーなどの非監査部門。ビッグ4のうち3陣営は、もはや業務収入に占める非監査部門の比率のほうが大きい。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の場合、非監査が全体の7割以上を占める。」
ネットワーク・ファームを加えた割合でしょう。
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週刊東洋経済 2022/11/5号
週刊東洋経済編集部
東洋経済新報社
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