東証の会社情報適時開示ガイドブック改訂により、監査人交代の開示が変化しているそうです。
「ガイドブック改訂以降に監査人交代を開示した36件を調査した結果、「会社の事業規模」を理由とした事例が22件で最多。「監査報酬の増加・勘案」（18件）や、「継続監査期間の長期化」（17件）も多かった。」
「事業規模」というのは、たぶん、規模と比べて監査事務所が小さすぎるという例はあまりなくて、規模と比べて監査報酬が多すぎるということをいいたい場合がほとんどなのでは．．．。
詳しくは週刊経営財務5月6日号をご覧ください。
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