日本公認会計士協会は、会長声明「IFRS財団によるサステナビリティ開示に関する重要な発表について-国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立/CDSB・ VRFとの統合/気候開示等のプロトタイプ公表-」を、2021年11月4日付で発出しました。
「2021 年 11 月3日に、IFRS 財団から、サステナビリティ開示について以下の重要な発表がありました。
・ 国際会計基準審議会(IASB)と並ぶ新たな組織として、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を設立すること
・ 2022 年6月までに、IFRS 財団が、気候変動開示基準委員会(CDSB)及び価値報告財団(VRF)を統合すること
・ Technical Readiness Working Group(TRWG)から、「気候関連開示」と「サステナビリティ開示一般要求事項」に関する2つのプロトタイプが発行されたこと
当協会は、これらの重要な発表を歓迎するとともに、IFRS 財団の関係者の努力に敬意を表します。 」
「ISSB は TRWG のプロトタイプに基づき気候変動に関する基準の検討を進め、2022 年3月までに公開草案を公表する予定です。また、他のサステナビリティ課題に関する報告のアジェンダ協議も予定されています。ISSB において開発されるサステナビリティ報告基準が、気候変動を含むサステナビリティに関する諸課題に効果的に対処することによって、中長期視点の持続的な価値創造サイクルの実現に資するものとなることを、強く期待します。」
(来年3月までに公表ということは、大枠は、今回公表されたプロトタイプに従うのでしょう。)
協会のこれまでの取り組みや今後の方針についてもふれています。
「当協会は、関係者と強力に連携し、サステナビリティ報告基準の策定及び実務の発展に積極的に貢献していく所存です。」
IFRS財団の関連資料へのリンクが、会長声明の注にまとめて記載されています。
IFRS財団の今回の発表については、当サイトでもすでに取り上げています。
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