自賠責保険の積立金から、被害者救済事業への拠出が不足し、事業の存続が危うくなっているという記事。自賠責積立金から国の一般会計に貸したカネが返済されていないことが原因だそうです。
「交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の特別会計の積立金が約10年間で37%に当たる1千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっている。23年前に積立金から国の一般会計に貸した6千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたことが背景だ。」
患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも10年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は2018年度末までに返還するとしているが、期限は過去3度先送りされた経緯があり、事故の被害者家族らは早期の返還を訴えている。
「積立金は自動車の所有者が払った自賠責保険料が原資。運用しながら毎年120億~160億円を救済事業に支出する。脳損傷患者のための高度専門病院「療護センター」の運営や、在宅介護が必要な人への介護料の支給などが主な事業だ。
しかし、国から未返還が続くため運用益だけでは賄えず積立金を毎年度100億円近く取り崩した。残高は04年度の2845億円から17年度の1786億円に減少した。」
記事によれば、自賠責→自賠責の特別会計(被害者救済事業)→被害者救済、というカネの流れで、一般会計が自賠責から借りたカネを返さないため、特別会計にカネが回らない、被害者救済事業の存続が危ういということのようです。
昨年会計検査院が指摘した預金保険機構(金融庁所管)の埋蔵金1兆円超を一般会計に返して、そこから自賠責に返せば、一挙に解決するのでは。
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