日本公認会計士協会は、監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」改正の公開草案を、２００７年２月２日に公表しました。
この改正は「昨今移転価格税制をはじめとした多額の更正処分が相次いでいる」という状況から、特に追徴税額の会計処理について取扱いを明確化したものです。
報告案においては「法的手段を取る会社の意思のみでは未納付額の不計上あるいは納付税額の仮払処理を行うことは適当ではない」とされ、追徴税額の還付可能性を判断することを求めています。
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