金融庁が警鐘
金融庁が、金融行政の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ「金融レポート」という報告書を発表したという記事。地銀の６割が本業で赤字に転落するという報道のもとになっている報告書です。
「レポートは日銀が２月に導入したマイナス金利政策には直接言及していない。日銀の大量買い入れに伴って市場に出回る国債は減少しているため、「金利が突然変動するリスクもある」と指摘。低金利の長期化で「さらに金融機関の収益を圧迫するリスクがある」と分析し、金利の上昇と低下の両方のリスクに留意する必要があるとした。
金融緩和の長期化で、不動産市場に資金が流れ込んでいる現状にも警戒感を示した。銀行の不動産業向け融資はほぼ一貫して伸びており、とくに個人向けのアパートローンに力を入れている地方銀行で増加が顕著だ。前年と比べた伸び率は２％程度と30％増えていた1980年代半ばに比べれば絶対水準は低いものの、重点的に監視を強める方針を示した。」
この報告書です。
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平成27事務年度 金融レポートについて（金融庁）
開示や監査についてもほんの少しふれています。
記事の中でふれている地域金融機関向けの新たな指標（ベンチマーク）はこちら。
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金融仲介機能のベンチマークについて～ 自己点検・評価、開示、対話のツールとして ～（金融庁）
「地銀や信用金庫、信用組合などの地域金融機関が対象で、まず16年３月期のデータをもとに選んだ項目の取り組み状況を数値化。金融庁は結果を検査・監督での対話に活用するほか、自主的な開示を促すことで「企業が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選べるようにする」（幹部）狙いだ。」（日経より）
イメージ一新の金融リポート、国民資産形成に力点 低金利継続で（東洋経済）（ロイター配信）
地銀の6割超、25年3月期に顧客向け業務が赤字 金融庁が報告書（ロイター）
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