訪日客へ免税販売偽装 消費税不正還付、６億円追徴―東京国税局（時事より）

訪日客へ免税販売偽装　消費税不正還付、６億円追徴―東京国税局

「永山」という免税店運営会社が、消費税の不正還付を受けたとして、消費税約６億円を追徴課税されたという記事。

「関係者によると、永山は中国などからの訪日客にニンテンドースイッチやデジタルカメラなどを免税販売したとして、消費税の一部還付を受けた。実際は国内業者に横流ししており、転売されたケースもあったとみられる。

東京国税局は、訪日客１人に１０台以上のゲーム機を販売するなど不自然な取引を確認。永山は不正な還付申告を認めたといい、同国税局は２０２１年３月までの５年間を調べ、重加算税を含めて約６億円を追徴した。」

輸出物品販売場における輸出免税について（国税庁）

今は手続が電子化されているそうです。不正還付もやりにくいでしょう。

「輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。免税販売手続の電子化とは、購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入者の購入の事実を記録した電磁的記録）を、免税販売手続の際、インターネット回線等により、遅滞なく国税庁長官に電子的に送信することをいいます。」

これは脱税ではありませんが、税金の話。

インスタントジョンソン・じゃい、競馬払戻金への追徴課税で破産「この法律をぜひ変えてほしい」（Yahoo)

「「僕は税金もちゃんと納めているし、競馬で勝ったお金も申告しているので、やましいところはまったくない」というじゃい。しかし、通帳や資料を差し出して出た結果は、「マンションを買えるくらいの請求が来ました」。外れ馬券が経費にならないということになり、「分かりやすくいうと1億円使って1億5000万勝ったとすると、1億5000万円に税金がかかるので、5000万円しか勝っていないのにまるまる持っていかれてしまうというような状態です」とうなだれた。」

「また、国を相手に裁判を起こしても最低6年かかると言われたことも明かし、費用がかさむこともあり、「勝てるとは思いましたが」断念して支払ったという。」

公営競馬・競輪・競艇などは国や地方自治体の財政に貢献しているのだから、払戻金は無税でよいのでは。今後開設される公営カジノは、どうなるのでしょう。公営競技が有税なら（一時所得など）、カジノも同じにしないと理屈が合いませんが、外国人などは徴税できないでしょう。