「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討
「連合」が、社会保険の第3号被保険者制度を廃止すべきという考え方を打ち出すという記事。ただし、内部でも反対論があり、まだ議論の段階のようです。
（正確には、「第3号被保険者」は公的年金（国民年金）の制度であり、社会保険のうち、健康保険については「被扶養者」のことでしょう。）
「労働組合の中央組織、連合は１８日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第３号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。
制度は昭和６０年に導入され、専業主婦などの第３号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和３年度末現在で７６３万人。社会的なセーフティーネット（安全網）として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。」
「素案には、労働時間や収入などの要件を撤廃し、全ての働く人に社会保険を適用する考えも盛り込んだ。これにより、賃金が一定額を超えると社会保険料などの負担が生じる「収入の壁」を意識した就業調整が解消され、給付の充実にもつながるとしている。」
国 民 年 金 の 第 ３ 号 被 保 険 者 制 度 の ご 説 明（日本年金機構）（PDFファイル）
被扶養者とは？（全国健康保険協会）
社会保険料は、少子化対策の財源として、注目されています。
政府「少子化対策の財源」社会保険料への上乗せ案も議論見通し（NHK）
「政府の論点整理によりますと、徹底した歳出の見直しによって、財源の確保や保険料負担の抑制を最大限図った上で、企業を含め社会全体が連帯して公平な立場で支え合う新たな枠組みの検討が必要だとしています。
政府内では、医療など社会保険の保険料に上乗せすることで財源を確保する案が検討されていて、こうした案も含めて議論される見通しです。」
社会保険料も税金も、強制的に徴収されるという点では、同じでしょう。誰かが負担しなければならないとして、最終的に公平な負担になるよう考えてほしいものです。
