「退職給付に関する会計基準」等の公表に対する当協会の今後の対応について（日本公認会計士協会）

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等の公表に対する当協会の今後の対応について（お知らせ）

日本公認会計士協会は、「退職給付に関する会計基準」等の公表に伴い、協会の「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」の廃止に向けた手続きを今後進めていくことを明らかにしました。

「新適用指針（注：「退職給付に関する会計基準の適用指針」）は、日本公認会計士協会（会計制度委員会）が公表しております、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」（以下「実務指針等」という。）を承継するとともに、必要な改正を行ったものとされています（新適用指針第72項）。そのため、実務指針等については、「廃止を検討されることが適当である」（新会計基準第41項）とされています。」

「当協会では、新適用指針の適用開始と整合するように、実務指針等の廃止に向けた手続きを今後進めていくことを予定しております。」

ＡＳＢＪが協会の指針を勝手に改変して自分の著作物のように公表したわけで、著作権はどうなっているかということも言いたくなりますが、それはともかく、会計基準の体系としては、ＡＳＢＪ（あるいは企業会計審議会）の基準や指針と、協会の実務指針の両方をみなければならない状況がなくなって、すっきりします。

なお、廃止時期について、「新適用指針は段階的に適用されますので、新適用指針が適用されるまでの間は実務指針等に基づく会計処理となる点にご留意ください」と注意喚起しています。