日本商工会議所から、消費税の「転嫁対策特別措置法」を解説したパンフレットが公表されたそうです。
「消費税を引き上げる際に、事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする特別措置法は、平成２９年３月末までの時限立法として、去る６月５日に国会で成立しているが、日本商工会議所はこのほど、消費税率を引き上げるにあたって事業者が注意すべきポイントを解説した小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法５つのポイント」を作成し公表した。
同小冊子は、消費税の転嫁拒否等の行為の禁止とともに、事業者が営業上重要となる、消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告の禁止や、「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」、「税抜価格の強調表示」が認められることなどを分かりやすく解説している。」
日商のパンフレットはこちら
http://www.jcci.or.jp/chusho/mihiraki.pdf
経過措置の簡単な解説も含まれています。
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