異常気象が迫る詳細開示（記事冒頭のみ）
異常気象が企業に詳細な開示を迫っているという記事。
「今年も世界で異常気象を予想する声が増えている。企業業績に影響すれば、投資家にとっては株価下落に見舞われるリスクが高くなる。企業は異常気象に対して備えるだけではなく、正確で詳細な情報を開示することを求められ始めている。」
米SECが、より厳格な情報開示を求めているそうです。
「「ハリケーンで倉庫が損壊した」といった型どおりの報告を認めず、被害を具体的な数字で示すよう求めている。」
SECが、イーライ・リリーやオラクルなど10社ほどに、年次報告書について記述をより具体的で客観的にするよう修正を求めたのだそうです。重大な影響がなかったと企業が回答しても、重大性の判断を聞いたりしているそうです。
さらに、異常気象による保険コスト増の程度、顧客やサプライヤーに影響を及ぼす可能性のある気候変動についても説明が求められたそうです。
2023年に米国では28件の大規模災害が発生したそうです。企業への影響も大きかったでしょうから、SECも開示内容をじっくり見たのかもしれません。
（日本でも、金融庁・財務局が、有報チェックを行い、企業を指導していますが、米SECも同じようなチェックを行っているのでしょう（むしろ米国が本家）。）
「気象リスクへの対応は、戦略上のリスクや財務リスクと同様に、企業の主要な経営課題として注目されている。毎年のように猛暑や豪雨に悩まされるようになった日本でも、いずれ詳細な開示を求める声が強まるかもしれない。」
というより、気候変動・異常気象が財務リスクの一部だから、詳細に開示させるということなのでしょう。
