IFRS対応方針協議会（金融庁、財務会計基準機構など9団体から構成）が、8月31日に、IFRS財団評議員会議長に宛てた書簡（日本語版）が、公開されました。
IFRS財団が設立を検討している国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に関連したものです。
ISSBの設立や運営のために、日本政府や民間団体から資金（＋人的貢献及び技術的貢献）を提供するという内容です。
「我々は、IFRS 財団が提案するグローバルなサステナビリティ基準の策定に向けた新たな取り組みに賛同している。したがって、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ基準の開発についても、IASB の会計基準の開発と同様に、人的貢献及び技術的貢献を行いたいと考えている。また、これまでと同様に日本の資本市場に参加する民間団体等から幅広く資金を集め、ISSB の設立の資金及び設立後数年分の運営のための資金（シード・キャピタル）と ISSB の中長期的な運営のための資金の双方について、GDP 比に応じた一定割合など、応分の負担に基づき継続的に拠出を行う意向を有している。日本からの資金拠出に関しては、政府（金融庁）も ISSB への支援に関連する予算要求を行っている。」
そのほか、東京にある「IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス」（設置期限が 2022年 9 月）の存続・活用についても申し入れをしています。
資金拠出については、日経でも報道されていました。
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