骨太の方針を閣議決定 財政再建への道筋あいまい（朝日より）

骨太の方針を閣議決定　財政再建への道筋あいまい

政府が、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と成長戦略「未来投資戦略」を閣議決定したという記事。

「新たな財政再建計画は、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標時期をこれまでより５年遅い２０２５年度に設定したが、社会保障費の伸びを抑える目安の数値を明記せず、実現に向けた道筋はあいまいだ。

さらに、１９年１０月の消費増税に備えた経済対策を１９、２０年度の当初予算に盛り込むことや、幼児教育・保育の無償化の前倒し実施など、歳出拡大につながる項目も盛り込まれた。」

消費税増税は、一応やるということでしょうか。

骨太の方針要旨（日経）（記事冒頭のみ）

未来投資戦略の要旨（日経）（記事冒頭のみ）

会計に関係しそうなのは、以下の２つでしょうか。

消費増税の反動減対策 住宅や自動車 減税検討（日経）（記事冒頭のみ）

行政手続きの電子化 法人登記 24時間以内に（日経）（記事冒頭のみ）

「法人設立の手続きは24時間以内に完了できるようにする。年内にもデジタルファースト法案（仮称）を国会に提出し、登記事項や定款の認証をオンラインでできるようにする方針だ。」

経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議（首相官邸）

６月１５日の会議資料の中に、骨太の方針などの案が含まれています。（確定版は見つかりませんでした。）
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平成30年第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議の会議資料を掲載しました（内閣府）

「（３）駆け込み・反動減の平準化策

我が国においては、消費税は1989 年に導入されて以降、導入時及び税率引上げ時に、一律一斉に価格を引き上げる税制との認識が広く定着している。これに対し、1960 年代から1970 年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ自由に判断している。このため、税率引上げの日に一律一斉に税込価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減も発生していない。

消費税は消費に広く公平に負担を求める性格のものであることを踏まえた上で、2019年10 月１日の消費税率引上げに当たり、税率引上げの前後において、需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について、具体的に検討する。

一方で、下請等の中小企業・小規模事業者に対する消費税の転嫁拒否等が行われないよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りや、事業者等に対する指導、周知徹底等に努め、万全の転嫁対策を講じるとともに、商店街の活性化、中小企業・小規模事業者のＩＴ・決済端末の導入やポイント制・キャッシュレス決済普及を促進する。」（骨太の方針案P.４９～）