厚生労働省が給与のデジタル払い（資金移動業者のアプリに直接入金するなど）を検討しているが、銀行口座との併用を前提に進める方針だという記事。
「厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。預金機能をもつ銀行口座と日常の買い物に使うデジタルマネーで給与の使い方や金融規制が異なるためだ。デジタル払いは希望する従業員のみが利用する仕組みにする。」
「厚労省は100万円を超える多額の給与の入金先は銀行口座の方が望ましいとし、デジタル払いをする場合でも原則として銀行口座との併用を企業に求める。デジタル払いと銀行口座の二者択一にするのではなく、いずれも利用できるようにする。」
「厚労省が安全基準を満たした資金移動業者を選別し、デジタル給与払いの受け皿になることを認める。厚労省が労働行政から厳しい規制をかけることで、金融行政から重い規制がかかっている銀行と比較した際の資金移動業者への懸念を表明している連合に理解を求める。
厚労省は15日、労使を交えた審議会を開いた。同日示した規制案では「賃金の確実な支払いを担保するための要件を満たす一部の業者のみに限定する」と明記した。
仮に破綻しても数日内に給与の支払いができるように民間保険に加入することや、所定の賃金の支払日に換金がスムーズにできる体制が整っているかといった基準を設ける。3月まで詳細な制度設計の議論を続けて、今春にも厚労省が省令を改正する。」
労働政策審議会というところで検討しているようです。
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第１６６回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（厚生労働省）
（厚労省審議会資料より）
企業の給与支払い関係の実務にも少し影響が出るのかもしれません。
本人にとっては、支払われた給料のうち使わないで残った部分が、銀行ではなくわけのわからない業者にたまっていくというのは、気持ちが悪いのでは．．．。業者からすれば、それを狙って、金融商品を販売したりすることもできるようになるのでしょう。銀行は競争相手が増えることになります。振込手数料なども稼げなくなります。
銀行介さずデジタルで給与支払い解禁へ、知っておきたい10のこと（日経ビジネス）
「政府は、給与支払いのデジタル化を解禁する方針を示している。1月28日に始まった厚生労働省労働政策審議会で、専門家による議論が始まっている。現在の施行規則を改正し、PayPay、LINE Payなどスマートフォン決済サービスなどを提供する「資金移動業者」の口座にも給与を振り込めるようにすることが想定されている。」
日経ビジネス記事でも少しふれていますが、銀行への影響は．．．
給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは（ビジネス＋IT）（記事前半のみ）
「実際に政府が給与のデジタル払いを解禁した場合、金融業界はどう変わっていくだろうか。短期的に見た場合、金融業界にとっても利用者にとってもそれほど大きな変化は生じない。現時点においてひんぱんに電子マネーを使っている利用者は、デジタル払いが解禁されれば、給与の支払先を銀行口座ではなく、自身の電子マネーアカウントに変更するだろう。
だが、電子マネーを補助的に使っている人や、年収が高い人は、電子マネー以外の支払比率が高いので、給与の銀行振り込みは変更しない可能性が高い。銀行にとっては一部の給与振込口座を失うが、短期的にはそれほど大きな影響は受けないはずだ。
だが中長期的に見た場合、銀行にとっては結構な打撃となるだろう。」
