インボイス制度、請求書関連の電子化に商機 来年10月開始 事業者、保管まで代行（記事冒頭のみ）
インボイス制度開始まで1年を切り、フィンテック企業などが対応サービスを拡充するなどしているという記事。
「消費税額を正確に把握するため、税額を示した書類の交付や保存を義務付ける「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）の開始まで1年を切った。2023年10月の制度開始を機に請求書関連業務の電子化が進むとみて、フィンテック企業などの事業者はサービスの拡充や顧客への説明など対応を急いでいる。」
記事で名前が挙がっているのは、ペイトナー（請求書の受け取りから振り込みまで自動化）、サンサン、マネーフォワード、フリー、SBIビジネス・ソリューションズ、TOKIUM（請求書受領・保管代行）などです。
記事では、日本商工会議所による調査を引用し、中小事業者の対応遅れを指摘しています（日商の調査については→当サイトの関連記事）。「政府・与党は小規模事業者向けに猶予措置を検討している」とのことです（負担軽減措置については→当サイトの関連記事）。
インボイスを発行する立場としての対応とインボイスを受け取る立場としての対応のどちらも、日常業務と結びついているだけに、簡単ではなさそうです。仕入れ側としての対応には、免税業者やインボイス対応のため免税業者から課税業者に変わる業者との取引金額を、相手と交渉して決める作業も含まれます。例えば、課税業者になったからといって、今までと同じ支払金額だと、相手側の消費税納税によるコスト増を、100％相手に押しつけることになり、下請けいじめになってしまいます。これはフィンテックでも解決できません。
28日の日経社説でも取り上げています。
［社説］インボイスの環境整備急げ（日経）
「インボイスの問題点はかねて指摘されており、対策や準備が不足していたと言わざるを得ない。政府は立場の弱い事業者が消費税分を転嫁できるようにする政策をもっと強力に進めてほしい。
海外では新型コロナウイルス禍などを機に税務行政のデジタル化が進んだ。日本もデジタル化が進んでいればインボイスの事務負担は軽減されていたはずであり、その遅れも猛省すべきだろう。」
免税業者の問題は、事務負担だけではないでしょう。
