「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
日本商工会議所は、「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果を、2022年9月8日に公表しました。
「インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない事業者の割合は、全体で42.2％と昨年の59.9%から減少したものの、「売上高１千万円以下の事業者」では60.5%にのぼり（昨年は73.0%）、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が浮き彫りになった。」などの結果が出ているそうです。
