「第13回不正行為グローバルサーベイ」の結果を公表（新日本監査法人）

約半数がサイバー犯罪は低リスクとの認識
「第13回不正行為グローバルサーベイ」の結果を公表

新日本監査法人のサイトで、EYが実施した「不正行為グローバルサーベイ」という調査の結果が紹介されています。

「今回の調査では、約40％の回答者が、自国で贈収賄及び腐敗行為が蔓延していると思われると回答。また、全回答者の6%が、業績の虚偽報告を正当化する意思があると回答しているなか、本来倫理的な姿勢を示すべきトップのCEOのうち11％、またCFOを含む財務担当者のうち7％が、景気低迷のなかでビジネスが生き残るための手段として、業績の虚偽報告を正当化する意思があると回答しました。」

「59カ国、2,700名を超える企業幹部」に調査した結果だそうですが、日本の状況と比べてどうなのでしょうか。いざとなったら粉飾もやむなしという経営者は、外国にも相当数いるということになります（当然日本にもいます）。

こちらが英語版
Pervasive global corruption leaves boards struggling to cope（ＥＹ）

以下、英語版で箇条書きになっている部分を抜粋。

・EY’s survey of over 2,700 executives across 59 countries highlights that nearly 40% of executives consider bribery and corruption widespread in their country（４０％近くが、自国で汚職・腐敗が蔓延していると回答）

・Emerging risks are not being taken seriously enough, nearly half of respondents consider cybercrime a low risk（半分近くがサイバー犯罪のリスクは低いと回答など、新しいリスクに対する認識が不十分）

・C-suite integrity perceived to be in doubt with significant minority of respondents willing to justify financial statement fraud（財務諸表不正を正当化することをいとわないとの回答が相当数あり、企業幹部のインテグリティには疑問がある）

・With management struggling to respond to long-standing and emerging fraud risks, boards put under more pressure

・One in five businesses still do not have an ABAC policy（反汚職反腐敗ポリシーを有していない企業が5社に1社）

・45% of organizations have not introduced a whistleblowing hotline（４５％の組織が通報制度を有していない）

・Less than 50% of respondents have attended ABAC training（反汚職反腐敗トレーニングを受けたことのあるのは回答者の５０％未満）

・Less than a third of businesses are conducting anti-corruption due diligence as part of their mergers and acquisitions process.（Ｍ＆Ａの過程の中で、反腐敗に関するデューデリを行っているのは3分の1未満）