「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関する公認会計士による賃上げ実績の確認について（お知らせ）」の公表について
日本公認会計士協会は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関する公認会計士による賃上げ実績の確認について（お知らせ）」を、2022年11月4日付で公表しました。
政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、2022 年４月１日より、各省庁の入札において、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置が実施されているとのことです。
その加点措置について、財務省からさまざまな通知が出されていますが（「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（2021年12月）など）、その中で公認会計士等による確認の実施に関する記述があるそうです。
今回の協会の「お知らせ」では、それに関連して「会員が業務を実施する際の留意点」などが示されています（全2ページ）。
「合意された手続」的な手続になるようですが、あまり詳しくは説明されていません。
関連報道。
降って湧いた加点制度に疑問の声、賃上げ企業への入札優遇策（日経クロステック）（記事前半のみ）
「総合評価落札方式の「賃上げ加点」は突然やってきた。始まりは財務省が2021年12月17日に各省庁へ宛てた通知だ。政府が提唱する「新しい資本主義」の下で、賃上げを実施する企業を入札で優遇する措置の導入を求めた。1週間後の12月24日には、国土交通省が各地方整備局などに同様の通知を出している。」
しかし、「通知はお粗末で、とてもそのまま実行できる内容ではなかった」とのことで、その後、運用の見直しが行われているそうです。
