日産の「ガバナンス改善特別委員会」が、西川広人社長ら現経営陣の責任を問わない見通しだという記事。
「これまでの議論で、役員の人事や報酬などを社外取締役が中心となって決める「指名委員会等設置会社」への移行などを検討している。人事や報酬を決める権限がゴーン被告に集中した反省などからだ。だが、不正を見逃してきた経営陣の責任の検証については議論の対象になっていないという。」
おなじみの八田教授のコメントも．．．。
「ガバナンスの問題に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「日産の経営陣はゴーン被告の不正を長年見過ごしてきた。なぜ不正が起きたのか真因を突き止めようとすれば必然的にその責任を検証しなければならない。特別委は役割を果たしていない」と指摘している。」
ガバナンスを検討するのも必要でしょうが、その前に不正に関する事実関係を、ゴーン氏だけでなく、ほかの取締役や監査役の役割も含めて確かめる作業をすべきでしょう。それをやらずに、全責任をゴーン氏とケリー氏に押しつけて、自分たちは逃げ切ろうというのはあまりにもひどすぎます。
（東京新聞より）
