新興、仮想通貨で資金調達 政府、法改正へ VC投資呼びやすく（記事冒頭のみ）
政府が、投資事業有限責任組合（LPS）の投資対象を暗号資産などにも拡大するという記事。
「政府はスタートアップ企業の資金調達に関する規制を緩和する。スタートアップが投資ファンドから出資を受ける際に、株式などの代わりに暗号資産（仮想通貨）を渡せるようにする。デジタル資産の取り扱いで日本は国際的に遅れている。国内スタートアップの資金調達手段を多様化する。」
「現行制度はLPSによる投資対象を株式やストックオプション（株式購入権)に限っている。デジタル資産では金融商品取引法で規定するセキュ リティートークン(デジ タル証券)に投資できる。
新ルールではこの対象 に暗号資産やトークン (電子証票)を加える。 政府は2024年にもLPS法の改正案を国会に提出する。」
会計処理や、会計監査ができるかどうかの検討も必要でしょう。スタートアップが投資の見返りにわたすものだとすると、換金性の高いメジャーな仮想通貨ではなく、ちょっとあやしい資産なのでしょう。
会計士協会からは、最近、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）というのが出ています。
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