数分前の会話忘れる高齢者らに外国株など営業、１人から手数料１４６０万円…三木証券
金融庁の証券取引等監視委員会が、三木証券を行政処分するよう金融庁に勧告したという記事。
高齢者に対して不適切な営業をやっていたようです。
「発表によると、同社の営業社員１４人は２０２０年４月～２２年９月、７０～９０歳代の顧客１９人が数分前の会話を覚えていないなど認知能力がないことを認識しながら、十分な説明をせずに外国株取引などの契約を結んでいた。」
「三木証券」への行政処分を勧告 高齢者と不適切契約（NHK）
「勧誘は複数の支店の営業担当者が電話で行い、録音されていた通話音声には顧客が、関係のない話を繰り返したり、直前の話を覚えていなかったりする様子が残されていて、中には1400万円余りの手数料を支払った人もいました。」
背景は．．．
「この会社は、営業赤字が続いたことを受けて、収益の向上に貢献した人をより高く評価する仕組みを導入する一方で、コンプライアンス部門の人員を半数以下に削減するなど極端な営業優先の企業風土になっていたということです。」
三木証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（金融庁）
「適合性原則に抵触する業務運営の状況」より。
「② 法令等遵守態勢が不適切な状況
当社では、極端な営業優先の企業風土のもと、営業部門に対し異論を述べた結果、営業本部が主導する形で就業規則に基づかずに降格させられた者がいるなど、コンプライアンス上の問題点を声に出しづらい社風となっていた。
また、赤字体質からの脱却と継続的な黒字化を図るため、代表取締役社長自らが主導して、コンプライアンス部門の人員を削減しているところ、平成30年に行われた自主規制機関の検査においてコンプライアンス部門の人員不足を指摘されていたにもかかわらず、コンプライアンス部門の人員を平成30年当時と比較しても半数以下にまで削減しており、適切な人員の確保すら行われていない状況にあった。
このような状況にあったため、自主規制機関が定める高齢顧客ガイドラインで求められている確認事項に関しても、役席者は挨拶程度の短い会話を行うのみで、高齢顧客の健康状態や商品の理解度などについてほとんど確認しておらず、承認手続きは形骸化していた。また、内部管理責任者によるモニタリングも営業を優先するあまり形式的な確認にとどまっており、さらに、内部監査によるモニタリングも、部支店に対し、指摘対象となった具体的な取引、営業員、役席者を特定して伝達することなく、指摘事例について今後は適切に面談を実施すべき旨を形式的に指導するにとどめているなど、不十分なものであった。
内部管理統括責任者自身が、モニタリングや内部監査の実効性に疑問を持ちながらも、やらないよりはやった方が良い程度の認識でモニタリングや内部監査を続けていたと述べるとおり、当社のモニタリング及び内部監査は形骸化しており、実効性のある検証は行われておらず、当社の法令等遵守態勢は不適切な状況であった。」
金融業界のビッグモーター？
