《500億超の巨額詐欺？》社長は一晩で数千万使い、社員の給料は月額2億！ 絶好調に見えた投資会社「エクシア」に裁判所が“踏み込んだ”理由「会社は対応を拒否」
「エクシア合同会社」という投資会社の巨額投資詐欺疑惑を取り上げた記事。
この会社は、投資家から訴訟を起こされていますが、記事の前半では、会社が裁判官による証拠保全手続きを拒否した場面が描かれています。
どのような会社なのか．．．
「「エクシア合同会社」の設立は2015年にさかのぼる。代表社員（株式会社における代表取締役にあたる）の菊地翔は1977年生まれ。東京モード学園を卒業後、6年半の間にFX取引を独学で学び、“天才的なトレーダー”として才能を開花させたという伝説がある。
同社の“出資者”はおよそ5000人、実に530億円以上の資金を集めている。莫大な出資金を集めた錬金術はさほど複雑ではない。端的にいえば、「貸付」と「投資」の単純なスキームである。」
「まず「合同会社」であるエクシア本体が、社員権販売の名目で出資者を募る。次いで集めたカネを、シンガポールにある子会社の「エクシアプライベートリミテッド」に貸し付け、運用させる。そこで生じた運用益と、貸し付けの返済金がエクシア本体に入る。さらに、同じく投資を主な業務とする「エクシア・アセット・マネジメント」と「エクシア・デジタル・アセット」の2法人が存在し、どちらも会計上は子会社になっている。」
「子会社を通じて資産や株式の売り買いして利益を上げるというのが、エクシアという会社のビジネスモデルである。金融取引業者が出資者を募るのはハードルが高い。しかし、「合同会社」にすれば、金融取引会社などに課せられる”縛り”から解放される。「アセット・マネジメント」と「デジタル・アセット」の2社は当然、金融取引業の免許を取得している。が、実質的にファンドに等しいエクシア本体は合同会社という形態を取り、金融取引業などの免許は取っていない。」
「2016年から2019年までの年間運用利回りを列挙する。
2016年 97.36％
2017年 43.84％
2018年 43.99％
2019年 35.33％」
しかし、シンガポールの現地法人の決算書は．．．
「エクシアの莫大な利益の稼ぎ頭であるシンガポールの現地法人の決算書を見ると、エクシアの謳う驚異的なパフォーマンスや関戸の甘言がにわかに信じられなくなる。
シンガポールの現地法人「エクシアプライベートリミテッド」の2017年から2018年の決算書の「TOTAL ASSET」（資産）の項目には「4236シンガポールドル」と記載されている。当時の為替相場で1シンガポールドルはおよそ81円。つまり、同社の資産はわずか「34万円」に過ぎない。またその決算書の「TOTAL LIABILITIES」（負債）の項目には「115821」とあり、円換算でおよそ938万円の負債があることもわかった。」
以前は、解約希望には簡単に応じると宣伝していましたが、最近は出金を渋っているそうです。
「高利回り高配当、随時解約、即座に出金――魅力的な宣伝文句を謳ってきた会社が、今年になってカネを出さなくなった。これは一体どういうことか。出資者たちも不審の念を抱き始めた。冒頭でも記した通り、返金や利益出金を求める訴訟が同社に対して増え続けている。」
ポンジスキームの疑いがささやかれているのだそうです。
「エクシアは投資の世界では異常ともいえる高パフォーマンスを騙り、次々に出資者を募ってきた。引きも切らない新規の出資金は、既存の出資者に運用利回りの成果として配当されていたのかもしれない。」
この会社をターゲットにしたものかどうかは不明ですが、金融庁の証券取引等監視委員会から、ある建議がなされています。
「合同会社」による社員権の取得勧誘について（金融庁）（再掲）
「合同会社制度は、本来、創業段階のベンチャー企業など少人数による事業を行うための会社に適した会社類型として創設されており、不特定多数の者に社員権を取得させることを念頭に置かれたものではない。
しかし、近年、事業実態が不透明な合同会社が、その業務を必ずしも把握していない多数の従業員（使用人）を通じて、多数の投資家に対し、当該合同会社の社員権に対する出資と称して、不適切な投資勧誘を行っているという外部からの相談や苦情が多数寄せられており、証券監視委の調査の過程においても、そのような不適切な投資勧誘が認められている。」
まだ、ルール変更のための建議を行っているという段階ですから、この疑惑について、当局が取り調べることは期待できないようです。
エクシアのものと思われるウェブサイト。
（上記ウェブサイトより）
これをみると、一応、東京都や財務局に登録している業者のようです。業界団体にも加入しています。財務局などは何もしていないのでしょうか。
