金融庁は、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を、2017年5月31日に公表しました。
「映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金融商品取引法の適用関係を明確化するため」にとりまとめられたものとのことです。
監督者である金融庁による資料ですから、間違いはないでしょう。
８つのQ&Aから構成されています。
製作委員会方式による映画製作に関連するものが７つ、寄付型・購入型クラウドファンディングに関するものが１つ（問８）です。
「（問８）例えば寄付型・購入型クラウドファンディングなどのように、出資額を超えるリターンを受ける権利がない資金提供（寄付金を含む）を募る場合、金融商品取引法に基づく登録等を行う必要があるでしょうか。」
「出資に基づく権利が自らの出資額を超えるリターンを受けないことを内容とするものである」場合には、金融商品取引法の対象外だそうです。
いくつかのスキームを図示した「コンテンツ事業における資金調達について」という資料も掲載されています。
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