最近の暴力団絡みの経済事件は、日本全体がバブルにはまり込み、経済ヤクザの跋扈が始まった兆候かもしれないという趣旨の記事。弁護士の久保利氏が書いています。
弁護士らしく、会社法についてもふれています。
「会社法が(1)最低資本金制度の廃止(2)設立時の金融機関の払込金保管証明制度の廃止(3)類似商号規制の撤廃(4)定款による自由な機関設計などを採用したことにより、ほとんど無制限に実態のない会社を作ることが出来るようになる。
監査役も複数取締役も持たずに、大企業と誤解されるような会社をいくらでも作れるであろう。情報通信のIT化により、犯罪者の匿名性も増大する。反社会的勢力が信用ある会社になりすますことが格段に容易になるのである。」
これからは、会計士もよく注意しないと、こうした会社と関わりを持ってしまうかもしれません。記事では東証2部上場の菱和ライフクリエイトの事件も紹介していますが、この会社は大手監査法人が監査契約を辞退しています。
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