財団法人・日本漢字能力検定協会が、文部科学省に業務の改善状況を報告したという記事。前の正副理事長と親族企業に約２７億円の損害賠償を求めているそうです。
「報告によると、協会は、大久保昇・前理事長と息子の浩・前副理事長が経営する企業４社との取引について、一つのビルの賃貸契約を除いて解消したという。その上で、「実態が無い取引や必要性が無い取引で協会に損害を与えた」などとして、２人と４社に対し、過去１０年分、約２７億円の賠償を求めているという。」
2009/07/27 「法人運営の改善について」の報告
前理事長らによる公私混同があったのは事実ですから、旧・公益法人の制度の建前として、損害賠償を求めるのは当然なのでしょう。また、所管する役所に改善策を報告するのも必要でしょう。
しかし、新しい公益法人の制度で、（新たに設立する場合に）一般財団法人を選択すれば、どこかの官庁の監督を受ける必要はありません。純粋な民間団体（ただし目的は非営利）として、内部的なガバナンスを確立すればよいということになります。
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