改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（企業会計基準委員会ほか）

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

日本公認会計士協会など４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を、2019年３月６日付で公表しました。

プレスリリース別紙より。

「１ 税効果会計基準等の公表に伴う見直し

「税効果会計に係る会計基準」の「第三 繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法」が改正されたことに伴い、中小会計指針においても同様の見直しを行いました。また、【関連項目】に税効果会計基準等を追加するなど、所要の見直しを行いました（第 65 項等）。」

具体的には、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示についての見直しなどです。

「２ その他軽微な修正

（１）「償却原価法」に係る説明の脚注記載

中小会計指針において、複数箇所に記載されている「償却原価法」の説明を、まとめた上で脚注に記載する修正を行いました（「金銭債権」要点、「金銭債務」）。

（２）法令等の廃止に伴う【関連項目】の修正

削除又は廃止となった法令等について、【関連項目】の記載を削除しております（「引当金」、「退職給付債務・退職給付引当金」）」

プレスリリースでは、収益認識会計基準に関する扱いついてもふれています。上場企業等に適用後、検討するとのことです。

「収益認識会計基準等が上場企業等に適用された後に、その適用状況及び中小企業における収益認識の実態も踏まえ、収益認識会計基準等の考え方を中小会計指針に取り入れるか否かを検討することを考えております。」