有報の早期開示、企業「数日前なら可能」 負担軽減求める声 総会先延ばしも視野（記事冒頭のみ）（再掲）
金融担当大臣による有報早期開示要請の関連記事。
「加藤勝信金融相が有価証券報告書（有報）の株主総会前開示を要請することを受け、上場企業は検討を迫られる。作業を工夫することで「数日前であれば前倒しは可能」との声が聞かれるが、人的資本や気候変動対策など開示項目は増えている。現場の作業負担は重く、軽減を求める声も多い。」
国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）は、日本は有報が総会後に発行される唯一の市場だといって批判しているそうです。
企業や監査法人のコメント。
セイコーエプソン
・実務面だけであれば可能だが、現状は総会当日の取締役会での報告を経て開示しており、社内規定などの変更が必要。
三菱重工業
・相応の準備が必要。現時点ではかなり難しいが、全く不可能ではない。
その他企業関係者
・英文開示がハードルになる。
・総会での有報に関する質疑対応を懸念している。
・開示の種類が法定・任意とも多くなりすぎている。これらをまず整理することが重要。
新日本監査法人
・企業のリソースを考えると、3週間や1か月といった前倒しは困難。
・有報と事業報告などの開示・監査を一元化することも、企業や監査法人の負担軽減につながる。
あずさ監査法人
・有報の総会前開示は、海外投資家との対話が必要な企業から始め、徐々に広げていくべき。
PwC Japan監査法人
・総会前に十分な期間を設けるには、総会開催時期を遅らせるなどの手当が必須。
それにしても、極東の小国のコーポレート・ガバナンスではなく、トランプ独裁政権による超大国アメリカの統治（ガバナンス）崩壊の方を心配すべきだと思いますが。
当サイトの関連記事（金融担当大臣の要請について）
その２（金融庁の関連資料ページについて）（←金融庁から実務的な解説が出ています。）
