東証、ＰＢＲ改善対策の開示企業リストを年明け公表も－有識者が議論
東京証券取引所が、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示している企業のリストを公表するという記事。
東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（10月11日開催）の会議資料で明らかになったそうです。
「公表資料によると、企業の資本収益性や市場評価の改善に向けた取り組みの検討・開示をさらに促すため、開示企業リストの公表を年明けをめどに開始し、毎月１回更新することを同会議で議論した。投資家から高い支持が得られた取り組み事例をまとめ、公表することも検討している。
同リストの公表に先立ち東証は今月中にも上場企業各社に対し、資本収益性や市場評価の改善を求めている趣旨などを改めて周知する予定だ。株価純資産倍率（ＰＢＲ）が既に１倍を超える企業に対しても、さらなる向上に向けた取り組みを期待するという。」
リストに載る載らないで、取り組んでいるかどうかをはっきりさせるということのようです。
そのほか、英文開示の拡充なども議論されたそうです。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び「株主との対話の推進と開示」に関する今後の取組みについて（東京証券取引所）（PDFファイル）
（上記東証資料より）
こちらは、英文開示に関する資料。
プライム市場における英文開示の拡充について（東京証券取引所）（PDFファイル）
日経にはこういう記事が載っていました。（信託銀行の宣伝？）
PBR1倍へ不動産売却 上場企業、東証の要請で変化（日経）（記事冒頭のみ）
「資本効率の改善に向け、賃貸不動産の売却を検討する企業が増えている。東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を上場企業に要請した春以降、売買を仲介する信託銀行との協議が活発だ。」
企業が本業と賃貸不動産事業をやっているとして、賃貸不動産事業は保有している不動産のリスクに見合った利回りを稼いでいて、本業はその本業のリスクに見合った利回りを稼いでいれば、それでいいのでは。
